東京都江東区で税務・会計、経営、開業支援、相続まで今井創税理士事務所へご相談ください。

確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどについて代理致します。

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の税務書類の作成・申告業務を行います。また、税務官公署に対する各種届出書の作成業務を行います。

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税務上の諸問題に対する質問や疑問に随時対応致します。また税制改正などの有益な情報をタイムリーに提供致します。
税務会計上の正しい判断や処理を一つ一つ的確に提供することにより適切な節税対策と税務調査に強い財務諸表の作成を支援致します。

経営の現状を評価し、経営上の問題点を抽出することで、経営改善をサポートします。
具体的には財務諸表の分析を通じて、会社の収益力、生産性、財務安全性を分析し経営に資する情報を提供致します。

資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。

定款の作成や登記の申請、開業届の提出など会社設立に必要な手続きを提携しながら行います。
また税務・会計面では会計ソフト導入支援や個人事業から法人への転換業務の場合には税金の有利不利判定を行います。

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地方公共団体による制度融資や日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度など、無担保・無保証人で利用できる融資制度がご利用になれるよう支援いたします。
金融機関からの資金調達には「コツ」があります。当事務所では、金融機関から高い融資成約率で、お客様のご要望にお応えしております。

融資の相談や助成金の申請などを行うために必要な事業計画書の作成を支援いたします。まずは経営者の方ご自身に、事業計画書を作成していただいた上で、当事務所の税理士がその内容をレビューし、フィードバックさせていただきます。
その内容を元に、融資・補助金等の制度に沿った形で個別にどのように対応していくかをご提案いたします。

相続対策は生前に行うほど効果が高く、相続開始までの期間が長いほど有効な対策を行うことができます。円満な遺産分割のための対策、無理のない納税資金対策、相続税節税対策など、お客様のご要望に応じた相続対策をサポートします。
当事務所では、弁護士や司法書士との提携により、相続税から相続の法律問題、遺言までお客様の生前相続に関するご相談を承ります。

【主なサービス内容】
　・財産目録の作成
　・相続税シミュレーション
　・相続税対策の立案・実行のフォロー
　・相続人調査のための戸籍収集
　・相続関係図の作成
　・贈与契約書の作成
　・遺言内容のご提案、遺言書の作成(提携弁護士に依頼)等

※当事務所では、この他にも、生前贈与・不動産・生命保険などを活用した相続対策のご提案や、弁護士や司法書士との提携により、遺産分割・相続税申告・名義変更といった各種相続手続きのサポートをさせていただいております。
個別に無料相談も行っておりますので、随時お気軽にご相談ください。

業歴が長く内部留保が多い会社においては自社株式の評価額が高く、移転コストに頭を悩ましている経営者の方も多いのではないでしょうか。
いつ誰に承継させるのか、承継者にどのように財産権（自社株）・経営権を委譲するかを計画するためには状況に応じて様々な専門知識が必要になってきます。当事務所は事業承継及び事業承継に関連する分野に精通しておりますので、しっかりとサポートさせていただきます。

【主なサービス内容】
　・経営権と財産（自社株）の集約・
　　移転スキームの策定
　・非上場株式の評価
　・自社株評価の引下げスキームの策定
　・連年贈与、相続時精算課税贈与による
　　生前の財産移転
　・非上場株式に係る相続税・贈与税の
　　納税猶予制度の活用

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社団法人・財団法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人等は株式会社とは異なる特有の会計基準や計算書類様式、税務処理があります。当事務所は、これらの法人にも関与しており、お客様に合ったサービスの提供をすることができます。

【主なサービス内容】
　・非営利型法人を前提とした定款確認作業
　・社団・財団法人への移行に関する税務相談業務
　・法人設立時に税務官公署に対する各種届出書の作成業務
　・収益事業判定
　・収益事業部分の税務申告書作成業務（法人税、地方税、消費税）
　・特定収入割合による特例計算対象の判定